【ニュースリリース】中大規模木造 参入障壁ゼロへ「モクビル」提供対象拡大　利用企業の提案 最大30％が中大規模木造に

　株式会社シェルター（本社 山形県山形市、代表取締役社長 木村仁大）は中大規模木造建築供給支援システム「モクビル」（以下、モクビル）の提供対象を拡大します。2025年10月より当社のお取引実績などに基づいて対象企業を限定した第一期提供を行っていましたが、このたび対象を限定することなく広く提供を開始します。
　モクビルは、当社の技術やリソース、木質部材供給網などを定額制（※1）で利用いただけるサービスです。「木造建築供給支援システム認定制度」（※2）の認定を得た唯一の中大規模・中高層対象支援システムであり、第三者機関によって有効性が実証されたものです。
　また、設計事務所を対象とした支援サービス「モクビル@(アーキ)」の提供も開始します。
　両サービスへは、特設サイト（https://mokubiru.shelter.inc）よりお申し込みいただけます。

　モクビルは、3年間の契約費（1,000万円（税別））のみご負担の定額制（※1）でご利用可能で、利用開始後すぐに当社の中大規模木造実績をお客様に提案いただける点が特長です。基礎知識を学ぶ勉強会のような導入支援、特設HPやパンフレットといったツールの提供、営業同行、基本計画などの設計支援、施工図の作成支援など幅広く支援いたします。

　第一期提供では、お取引実績に基づいて限定数の企業に対し、当社から利用をご案内しました。本発表時点の利用企業は、大阪、名古屋、埼玉、石川、福島、茨城など全国的に広がっており、各社の中大規模木造事業化への整備が着実に進んでいます。モクビルの利用によって、建築主への提案のうち最大30％を「木造を伴う提案にできる」（※3）との成果も現れております。

　昨今、木材利用によるカーボンニュートラルの実現や地域経済への波及効果、新しい時代の建築の創出といった観点で、中大規模建築の木造・木質化が支持を集めています。一方で、中大規模木造の提案は相対的に少なく、そのため建築主が検討する機会も少ないという課題があります。モクビルの利用は建設事業者による中大規模木造の提案力を高め、建築主の検討機会創出につながります。モクビルの提供対象を拡大し、設計と建設の両事業者を総合的に支援することで、当社は森林資源の活用を促進し、環境負荷低減や2050年カーボンニュートラルの実現に貢献してまいります。

※1   設計契約のように他契約を要する場合などは、別途費用をお見積りいたします。
※2   公益財団法人 日本住宅・木材技術センターが実施する認定制度
※3   モクビルを利用する建設事業者へのアンケート結果より（2026年5月実施。回答社数：5）

　利用開始から2カ月以上が経過した企業を対象に意識調査を2026年5月に行い、回答を得られた5社の結果から、モクビルの利用動向と中大規模木造・木質化に対する建設事業者の考えを分析しました。［回答を得た5社の平均値（概算）：従業員数150名、完成工事高175億円、完成工事高に占める建築率65％（建築完成工事高131億円）]

各社の課題とモクビルの利用背景 「実績なし」「担当部署・担当者なし」

　モクビルを利用する以前の中大規模木造の実績について、「実績なし」は2社、「実績あり」は3社で、モクビルの利用企業のなかでもノウハウの蓄積具合がさまざまであることがわかります。一方で、すべての企業が利用前は専任・兼任いずれにしても「担当部署や担当者がいない」状況だったと回答しており、実績があっても組織整備にあたっては何らかの課題が存在することが推測できます。
　モクビルの利用目的を複数回答式で尋ねたところ、中大規模木造の「事業化」（4社）が最も多く、「社内での理解促進」（3社）、「担当者の擁立」（2社）、「部署立ち上げ」（1社）が続く結果となりました（利用目的を「事業化」としていない1社は実績が既にあると回答した企業で、「中大規模木造について社内での理解を促進するため」にモクビルを利用したと回答）。

中大規模木造事業への展望 「自社対応できるようになるべき」「主力事業になり得る」

　中大規模木造事業への意識については、「自社対応できるようになるべき」と考えている企業が4社に上りました。そのうち1社は併せて「自社の主力事業になり得る」とも回答しており、長期で本格的に取り組む姿勢の企業が大勢であることがわかります。なお、同質問で自社対応を必須と回答しなかった1社も、「業界全体の流れから、自社も何か対応が必要なのではないかと感じる」と回答しており、建設事業者における中大規模木造への関心の高さがうかがえます。

モクビルによる成果 最大30％の提案が木造を伴うように

　近い将来の見通しも含めた暫定の成果については、4社が「設計・施工の提案で木造という選択肢が増えた」と回答し、異なる回答をした1社も「全社的に理解が広がった」としています。また、「（兼任を除く）専任の部署あるいは担当者ができた」（1社）、「実案件で木造を計画している」（1社）との回答もみられ、利用開始から1年以内の短期間で成果を実感いただけていることがわかりました。
　建築主など顧客への中大規模建築の提案のうち、今後、木造を伴う割合（見当値）を尋ねたところ、1社が「10％未満」、2社が「10％程度」、1社が「20％程度」、1社が「30％程度」の提案で木造を選択肢にできるとの見通しを示しました。

　調査結果から、モクビルの利用開始後数カ月以内に中大規模木造を提案できるようになることがわかりました。また、モクビルの利用が一層拡大することで、中大規模木造の提案数の底上げと建築主の検討機会創出につながるという結果が示されました。

モクビルは中大規模木造や木質化に挑戦したい建設事業者を対象に、シェルターの技術やリソースを定額制のコンサルティング契約（準委託契約）によって提供するサービスです。建設事業者の提案力を高め、中大規模木造建築の事業化に貢献します。経験やノウハウに課題を抱える企業でも導入しやすく、早期の実績づくりに貢献します。例えば、社内部署の立ち上げや営業などの案件創出フェーズから、設計や施工、GHG排出量の計算、完成後の広報活動など木造建築に係る全工程を支援することが可能です。建物の規模や用途を問わず、個々のニーズに応じて適材適所で支援いたします。

契約費：1,000万円（税別）／3年間

※ 設計契約のように他契約を要する場合などは、別途費用をお見積りいたします。

モクビルを利用する建設事業者が、設計・施工で非住宅木造計画を受注した場合。

建設事業者を対象としたコンサルティングサービス「モクビル」の、建築設計事務所向けサービスが「モクビル@（アーキ）」です。モクビル@を利用することで、当社の製品や指定工法を採用しなくとも、企画設計段階から気軽に相談いただけます。モクビルとモクビル＠間での案件ネットワークを構築し、モクビルの建設事業者が受注した計画にモクビル@の設計事務所が参画するなどの協業機会を創出します。

契約費：5万円（税別）／1年間 ※年次更新

モクビルは日本国内における中大規模木造建築の先進的ノウハウの普及に寄与するものとして、公益財団法人 日本住宅・木材技術センターによる「木造建築供給支援システム認定制度」の中大規模・中高層対象として2025年10月1日に日本初認定を受けたシステムです。住宅用途における大工・工務店の近代化の促進のため発足した当該認定制度は、2023年7月より住宅以外の用途まで認定対象が拡大されていましたが、認定を得たシステムはこれまでありませんでした。住宅を含む中大規模木造建築をも対象とするモクビルは、大工・工務店に限らず建設事業者や設計事務所など幅広い事業者に向けたシステムとして初めて認可されました。

　公益財団法人 日本住宅・木材技術センターが実施する認定制度です。先進的な企業等によって開発された、木造建築に係る情報提供の方法から設計、資材調達、施工又は維持管理等の技術、ノウハウ等を盛り込んだシステムが認定の対象です。
　学識経験者等で構成する認定委員会による審査が複数回行われ、建築物の品質・性能及び生産性の向上が推進されることが確かめられたシステムに対して認定が付与されます。
　当該認定事業は、建設省（現：国土交通省）が1991～1993年度に実施した「新世代木造住宅開発事業」の趣旨を継承したもので、1994～2002年度まで「新世代木造住宅供給システム認定事業」として実施されてきました。2003年度に「木造住宅供給支援システム認定事業」として、大工・工務店等に対して多様な支援ができるようにリニューアル。2023年7月に認定対象が住宅以外の用途まで拡大され、事業名が「木造建築供給支援システム認定制度」に改名されました。2025年7月1日時点で34システムが認定され、これらのシステムによって供給された住宅は7万棟を超えています。中大規模木造建築を対象としたシステムは2025年10月1日に認定された「モクビル」が第一号認定です。

モクビルの認定番号：支援S25-1

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